相続の悩みを、どのタイミングで、誰に相談すべきか

1 １．いつ（どのタイミングで）相談すべきか
2 ２．誰に相談すべきか？
3 ３　どの弁護士に相談すべきか？（相続問題における弁護士選びのポイント）

１．いつ（どのタイミングで）相談すべきか

　相続の相談を弁護士に相談するタイミングについて、

「調停や裁判の前に弁護士をつけると、かえって揉めてしまうのではないか」

「弁護士に相談すると、そのまま依頼をしないといけないのではないか」

このようなイメージをお持ちではありませんか？しかし、そのご心配は不要です。

　弁護士は、調停や裁判などの司法手続に対応できる唯一の資格者ですが、一方でご依頼者様の代理人として、双方の利害を調整し、話合いによる解決に導くことが仕事です。

　実際、当事務所でも、ご依頼を受けた中で、裁判まで至ってしまう案件は半分以下です。

　また、裁判間近になると、双方の不信感が最高潮に高まっており、スムーズかつ合理的な解決が難しくなっていきます。

　そのため、「他の相続人と考え方が合わない」、「話合いが進まない」と感じたときが、最初のご相談のタイミングといえます。

　過去の事例として、「他の相続人の主張が法律上妥当なのか知りたい」という方がご相談にお越しになり、当事務所の弁護士から見解をお伝えしたところ、他の相続人も「弁護士の意見であれば・・・」と納得したようで、解決に至ったということがありました。

一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。

【参考例】

①　他の相続人との仲が悪い、相性が悪いと感じているとき

②　他の相続人の連絡先が分からないとき

③　他の相続人が返事をくれないとき（もしくは何を考えているのかわからないとき）

④　他の相続人が自分抜きで、勝手に遺産分けの話を進めていると感じるとき

⑤　予想していたよりも明らかに遺産の額が少ないとき

⑥　遺言があると聞いていたが出てこないとき（もしくは、聞いていた話と違う内容の遺言が出てきたとき）

　なお、参考に、弁護士でもご希望に沿う解決が困難な相談事例も掲載いたします。

　【参考例】

　❏　相続人の一人が、数十年前に生前贈与を受けているはずだが、資料はなく、本人も受け取ったことを否定している

２．誰に相談すべきか？

インターネットで相続の専門家をお探しの方は、法律事務所だけでなく、司法書士や行政書士、税理士事務所なども、相続問題を取り扱っておられるため、それぞれどのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じておられるのではないでしょうか？

士業は国家資格ですので、法律で、どの士業が何を行うことができ、何を行うことができないのかが定められています。下の表は、各士業の業務領域をまとめたものです。

項目	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
相続調査	○	○	○	○
遺産分割協議書作成	○	○	○	○
代理人として交渉	○
調停	○
審判	○
相続登記	○	○
相続税申告	○			○

※１　　実際には、税理士が、遺言書・遺産分割協議書の作成に関与していることが多くありますが、税理士が実質的に書類を作成し助言すること・代理することは、弁護士法等に抵触する可能性があります。

※2　　弁護士法３条２項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定していますが、「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。」（税理士法５１条１項）との規定があるため、実際に相続税申告手続を代理したり、税務調査に代理人として立ち会うためには、上記「通知」を行って、いわゆる「通知税理士」になることが必要です。

上記の業務領域を把握されたうえで、それでも「相続問題は弁護士に相談するべき」理由とは何でしょうか？

（１）司法書士ではなく弁護士に相談すべき理由

司法書士は、不動産の名義変更（登記手続）を行います。

相続人間の利害調整（例えば遺産分割協議）には関与できず、一当事者の代理人として行動することもできません。

相続人間で合意した内容をもとに、相続した不動産の登記手続を行います。

（２）税理士ではなく弁護士に相談すべき理由

税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人間の利害の調整には関与できませんし、一当事者の代理人として行動することもできません。

相続人間で合意した内容をもとに、相続税などの税務申告を行います。

（３）弁護士に相談すべき理由

そして、弁護士は、他の資格業と異なり、あなたの代理人として他の相続人と交渉、調停や裁判に出席できる専門家です。

弁護士は、相続に関する交渉・調停・裁判、いずれの経験も豊富です。相続の困りごとはまず弁護士にご相談いただければ、全体的・大局的な視点も踏まえて、アドバイスをすることが可能です。また、必要に応じて、司法書士、税理士を紹介し、相続の登記手続、相続税申告などを対応いただくことが可能です。

相続開始直後、全員の意見が出揃わない段階では、すんなりと話がまとまるのか、そうでないのかは、誰にもわかりません。万が一紛争化した場合も考えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心であると考えます。紛争を望まない方には、できるだけ紛争にならないように一緒に考えていきます。

３　どの弁護士に相談すべきか？（相続問題における弁護士選びのポイント）

相続分野は、人間関係から不動産、金銭、証券など多岐にわたる論点を扱うため、相続事件を数多く解決した弁護士には様々な事件に対応できるノウハウがあります。一方で、経験の少ない事務所では、依頼者の方にとって最善の提案ができないおそれがあります。また、場合によっては無用に紛争を拡大させ、解決まで多くの時間を費やすおそれもあります。

当事務所は相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。

盛岡中央法律事務所の
５つの強み

代表弁護士は30年以上の
弁護士経験あり

岩手県盛岡市にある盛岡中央法律事務所の代表弁護士は、30年以上の豊富な経験を持ち、相続や遺産分割、不動産に関する問題にも数多く取り組んできました。特に、複雑な遺留分の請求や遺言書の作成・執行についても的確なアドバイスを提供しています。不動産を含む遺産の取り分にお悩みの方や、遺留分請求に関する問題を抱える方は、ぜひご相談ください。経験豊富な弁護士が、盛岡市内外のご依頼者様に安心できる解決策をお届けします。
弁護士複数のチーム制で対応

盛岡中央法律事務所では、複数弁護士がチーム体制で、盛岡市の相続問題や遺産分割、不動産の相続に関する相談に対応しています。遺留分請求や遺言の解釈に加え、不動産を含む相続案件では、各分野に精通した弁護士が協力し、最善の解決策を提案いたします。不動産を含む遺産の分割でトラブルになっている方や、自宅を相続する際の問題などに直面している方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
相続の問い合わせ・相談実績
500 件以上

盛岡中央法律事務所は、相続や遺産分割、不動産に関する相談実績が500件以上あり、盛岡市や岩手県内の依頼者から信頼を寄せられています。遺産分割の取り分や遺留分請求、不動産の相続に関するトラブルなど、さまざまな相続問題に対応してきました。特に自宅や不動産を含む相続案件についても、豊富な実績をもとに最適なアドバイスを提供します。初めて相続や不動産問題に直面した方も、安心してご相談ください。
プライバシーを保てる
完全個室の相談室あり

 盛岡中央法律事務所では、完全個室の相談室を完備し、不動産や自宅の相続に関するデリケートなご相談にも対応しています。遺留分請求や遺産分割の際、不動産の取り扱いに悩んでいる方でも、安心してご相談いただける環境を整えています。プライバシーを守りながら、弁護士がじっくりと問題を解決していきます。盛岡市で自宅や不動産を含む相続問題に悩んでいる方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
中央通・映画館通に立地
（指定無料駐車場あり）

 盛岡市中央通と映画館通に位置する当事務所は、アクセスの良さが特徴です。相続や遺産分割、不動産に関する相談を希望される方には、指定の無料駐車場をご用意していますので、お車でのご来所も安心です。不動産を含む遺産の取り分についての相談や、遺留分請求の際のトラブル解決に向けて、専門の弁護士がサポートいたします。盛岡市で不動産や自宅に関する相続問題を抱える方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

無料相談の流れ

電話またはメール
で相談予約

まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、当事務所で対応可能な場合は面談のご予約をお取りします。
ご相談・費用の
お見積り

弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、今後の見通しと方針をご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
ご契約
依頼業務開始

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