遺産分割を放置しておくと大変なことに！

1 遺産分割を放置していませんか？
2 遺産分割を放置していた場合に起こりうる不利益やトラブルについて
3 遺産分割が進まない状況を解決するためには
4 遺産分割は早めに弁護士にご相談を

遺産分割を放置していませんか？

ご家族やご親族が亡くなり、相続を進める中で、「遺産分割が進まない」という声を多くお伺いします。例えば、下記のような理由で遺産分割が途中で止まっている、ということはありませんか？

□遺産の分け方について、相続人の間で意見が割れている

□相続人の一部が、連絡しても返事をしてくれない

□そもそも所在が分からない相続人がいる

□不動産の登記名義が以前の相続の際に変更されておらず、相続関係が複雑になっている

□相続する不動産が、他の親族や第三者との共有である

上記のような理由で、相続の手続や遺産分割が止まってしまっているということがおありかと思います。

しかし、遺産分割を未了のままにしてしまうと、様々な不利益を被る可能性があります。また、遺産分割を放置した状態で次の相続が発生してしまう（つまり遺産分割を放置しているあなたが亡くなってしまう）と、権利関係が複雑となり、さらに大きな相続トラブルに発展してしまう可能性もあります。
では、具体的にどのような不利益が発生しうるのでしょうか。

遺産分割を放置していた場合に起こりうる不利益やトラブルについて

1、金融機関から預貯金の全額払戻しを受けられない

故人が亡くなると、銀行など金融機関の預貯金口座は引き出しができなくなります。これを預貯金口座の凍結といいます。故人が遺言書を遺していない場合、預貯金口座の凍結を解除し、預貯金を全額払い戻すためには、相続人全員の間で、遺産分割について合意がとれている必要があります。逆に言えば、遺産分割が終わっていないと、故人が保有していた預貯金を全額払い戻すことができません。払戻しが受けられないと、葬儀費用などの必要な支払いを遺産から出すといったこともできず、相続人自身の負担が重くなります。
※令和元年7月1日より、民法改正によって、遺産分割前の預貯金の一部引き出しは認められることになりました。

2、相続税申告時に、配偶者控除などの税控除特例が使えなくなってしまう

相続税申告の際に、例えば「配偶者控除」「小規模宅地の特例」のような、一定の特例を用いて相続税額を低く抑えることが可能なのですが、この特例は対象の財産を誰が相続するのか、どのように分けるかが決まっていないと適用できません。

遺産分割協議が整っていない段階では、「とりあえず法定相続分で相続したもの」と仮定して計算した額で相続税を申告し、金銭による相続税の一括納付を行わなければなりません。

この申告の際に「遺産分割協議を３年以内に終わらせる」旨を届け出ることで、遺産分割協議を行った後に、特例等を適用した正式な額を計算し直し、多く納めた分は還付してもらうことができるのですが、一時的に税額を負担する相続人が出てきてしまいます。この負担をする人や負担後の相続税の負担割合を相続人間で調整しようとするとこれまた手間になるでしょう。

そのため、相続税申告の期限である相続発生後10か月後までには遺産分割協議を完了しておいた方がトラブルになるリスクを減らすことができますし、相続税申告自体もスムーズに進められます。

3、不動産が相続人間の共有名義になるため、売却や賃貸などが困難になってしまう

故人名義の不動産は、死後に相続人全員の「共有名義」になります。遺産分割をせず、不動産を共有のままにしておくと、不動産全体の売却や賃貸借をするにも、他の相続人からの同意を得てからでないと実施できないことになります。

さらに、共有状態をずっと放置しておくと、いずれ「数次相続」が発生し、さらに複雑な状態になる可能性があります。
「数次相続」とは、最初に亡くなった人の財産が適切な遺産分割を経て相続されないまま、相続人が亡くなり、「相続人の相続人」が当事者となる状態のことを指します。

このような数次相続が起きるたびに、共有者の人数が増えていく可能性があります。実家の売却を考えたとき、共有状態では全員の同意を必要としますから、その数が増えるほど、面識がない・連絡が取れない相手が増え、スムーズに進まないことは容易に予測できるでしょう。そのため、遺産は放置せずに分割協議をするべきですし、協議ができないなら調停や審判を利用してでも遺産分割するべきです。

４、相続した不動産の登記が義務化されます

所有者不明土地の問題を解消するため、2024年4月1日から「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続した不動産の名義変更をしなければなりません。遺産分割によって不動産の所有権を取得する場合には、「遺産分割された日から3年以内」に相続登記を済ませなければならないということです。

これまでは、

・不動産の価値が低い

・相続人間で話し合いがまとまらない

・相続人に行方不明（音信不通）の人がいる

など様々な理由で相続登記を放置していた人も多いかもしれません。

しかし、今後は正当な理由が存在しなければ、相続により取得した不動産を3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料を求められる可能性があります。

正当な理由は、下記のケースのみに認められています。

“①数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース

②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース

③申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース

④登記簿は存在しているものの，公図が現況と異なるため現地をおよそ確認することができないケース

—法務省｜法制審議会–民法・不動産登記法部会｜資料19”

不動産の遺産分割協議は難航するケースも珍しくないため、定められた期間内に登記できない可能性が高いかもしれません。もし現在、亡くなられたご先祖様の名義を変えないままになっている不動産をお持ちの方がおられたら、お早目に弁護士に相談いただくことをおすすめします。

遺産分割協議の段階で弁護士に交渉をご依頼いただくことで、比較的短期間で解決に進められる可能性が高まり、ます。あなたの貴重な時間が奪われずに済み、ご家族・ご親族間の関係性も悪化させずに済むことが多いです。

５、遺産分割協議が長引き相続税申告が間に合わない

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した事実を知った日の翌日から10カ月以内となっています。相続税申告が間に合わないと「加算税」「延滞税」などのペナルティーが課されます。しかし、遺産分割協議で揉めることは多く、思い通りに全て分割協議が前に進むとは限りません。

また、相続税の申告のためには相続人の調査や相続財産の調査が不可欠です。その際は，戸籍謄本を収集・調査することに加えて，不動産や預貯金，株式や保険等の調査をしなければなりません。相続税の申告期間というタイムリミットがある中でこれらの作業をご自身で行うことは心理的にも時間的にも御負担となるかと思われます。

したがいまして、遺産分割を適切かつ迅速に行うことが、法的にも税務面においても、相続の手続を円滑に進める第一歩であり、そのためにも遺産分割手続に精通した弁護士へ早期に相談をすることが重要です。

遺産分割が進まない状況を解決するためには

上記のような不利益やトラブルのリスクを取り除くためにも、遺産分割は放置せず、早めに進めるべきですが、具体的にはどうしていけばよいでしょうか。

遺産分割が進まない状況を解決するためには、まず相続に詳しい弁護士にご相談の上、どのような方針で進めていくのかを決定していくべきです。

故人の死後、相続人が誰なのか、または相続財産が全部でどのくらいあるのか、全く把握されずに放置している場合、まずは相続人の調査と相続財産の調査を弁護士に依頼しましょう。調査の結果、相続トラブルの可能性があれば、弁護士に遺産分割交渉の代理を依頼することになります。一方で、相続トラブルの可能性がなければ、遺産分割協議書の作成および相続人への押印依頼を実施し、早急に遺産分割協議を成立できるよう手配させていただきます。

故人の死後、例えば「他の相続人と疎遠で、連絡を取るのが面倒である」「相続人が遠方に散らばってしまい、連絡が難しい」など、相続人との連絡が取れない場合や、「遺産分割協議書案を作ってもらったが、他の相続人が納得せず、押印してもらえない」「以前の相続の際に変更されていないため、相続関係が複雑になっている」など遺産分割協議自体が滞ってしまっている場合は、弁護士があなたに代わって遺産分割協議の交渉を代理し、場合によっては遺産分割調停を申し立てて、調停での解決を目指します。

あなたがお考えのご希望になるべく添える形での解決を目指します。まずは、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

遺産分割でお困りの方へ＞＞

遺産分割は早めに弁護士にご相談を

不動産の価値が不動産を取得したい人の法定相続分を上回っているので、他の相続人が納得しない

遺産分割協議書の作成や登記変更のための書類集めが大変である

疎遠な相続人がいて話し合いが進まない

不動産の登記名義が以前の相続の際に変更されておらず、相続関係が複雑になっている

相続する不動産が共有である

こういったことでお悩みの方は、まずは弁護士に相続の相談をしていただくことをおすすめいたします。

相続問題の解決実績が豊富な弁護士が長期間放置していた相続の問題を解決に導くサポートをさせていただきます。

当事務所では相続に関する初回相談は３０分無料ですので、お気軽にご相談ください。
無料相談のお申し込みはお電話（019-604-5521）または問い合わせフォームより受け付けております。

遺産分割でお困りの方へ＞＞

相談の流れについて詳しくはこちら＞＞

遺産分割でお困りの方へ

盛岡中央法律事務所の
５つの強み

代表弁護士は30年以上の
弁護士経験あり

岩手県盛岡市にある盛岡中央法律事務所の代表弁護士は、30年以上の豊富な経験を持ち、相続や遺産分割、不動産に関する問題にも数多く取り組んできました。特に、複雑な遺留分の請求や遺言書の作成・執行についても的確なアドバイスを提供しています。不動産を含む遺産の取り分にお悩みの方や、遺留分請求に関する問題を抱える方は、ぜひご相談ください。経験豊富な弁護士が、盛岡市内外のご依頼者様に安心できる解決策をお届けします。
弁護士複数のチーム制で対応

盛岡中央法律事務所では、複数弁護士がチーム体制で、盛岡市の相続問題や遺産分割、不動産の相続に関する相談に対応しています。遺留分請求や遺言の解釈に加え、不動産を含む相続案件では、各分野に精通した弁護士が協力し、最善の解決策を提案いたします。不動産を含む遺産の分割でトラブルになっている方や、自宅を相続する際の問題などに直面している方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
相続の問い合わせ・相談実績
500 件以上

盛岡中央法律事務所は、相続や遺産分割、不動産に関する相談実績が500件以上あり、盛岡市や岩手県内の依頼者から信頼を寄せられています。遺産分割の取り分や遺留分請求、不動産の相続に関するトラブルなど、さまざまな相続問題に対応してきました。特に自宅や不動産を含む相続案件についても、豊富な実績をもとに最適なアドバイスを提供します。初めて相続や不動産問題に直面した方も、安心してご相談ください。
プライバシーを保てる
完全個室の相談室あり

 盛岡中央法律事務所では、完全個室の相談室を完備し、不動産や自宅の相続に関するデリケートなご相談にも対応しています。遺留分請求や遺産分割の際、不動産の取り扱いに悩んでいる方でも、安心してご相談いただける環境を整えています。プライバシーを守りながら、弁護士がじっくりと問題を解決していきます。盛岡市で自宅や不動産を含む相続問題に悩んでいる方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
中央通・映画館通に立地
（指定無料駐車場あり）

 盛岡市中央通と映画館通に位置する当事務所は、アクセスの良さが特徴です。相続や遺産分割、不動産に関する相談を希望される方には、指定の無料駐車場をご用意していますので、お車でのご来所も安心です。不動産を含む遺産の取り分についての相談や、遺留分請求の際のトラブル解決に向けて、専門の弁護士がサポートいたします。盛岡市で不動産や自宅に関する相続問題を抱える方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

無料相談の流れ

電話またはメール
で相談予約

まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、当事務所で対応可能な場合は面談のご予約をお取りします。
ご相談・費用の
お見積り

弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、今後の見通しと方針をご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
ご契約
依頼業務開始

当事務所の方針、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて業務を開始いたします。